〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-27-5
リンクスクエア新宿 16F
宛先: 法務 / 契約部門 (General Counsel)
宛の通知は、legalnotices@twilio.com
本利用規約（以下、「本契約」または「本規約」といいます）において「当社」または「Twilio」とはTwilio Japan 合同会社.（所在地：東京都千代田区麹町６－６）およびその関係者の総称とします。「お客様」とは本規約の当事者であるお客様をいいます。本サービスの利用を目的としてカスタマーアカウントを登録するには、本規約の内容をご確認いただいた上で、「同意します」、「利用を開始する」、「無料トライアルを始めましょう」等のボタンのクリックその他当社がご提供する手段により本規約の内容をご承諾いただく必要があります。お客様が組織を代表して本サービスを利用する目的でカスタマーアカウントを登録する場合、お客様は当該組織のために本規約に同意したとみなされ、かつお客様が当該組織に本規約を遵守させる権限を有することを確約したものとみなされます（その場合、「お客様」は当該組織を指すものとします）。ただし、当該組織が当社との間で本サービスの利用について定めた書面上の契約を別途締結済みであるときは、例外として当該契約が当該利用に適用されます。なお、本サービスは、法人のお客様による商業的な利用を前提としています。当社は、個人であるお客様、又は個人的な用途に本サービスを利用しようとするお客様に対しては、本サービスを提供いたしませんので、ご注意ください。
本規約を慎重にご確認ください。本規約をご承諾いただいた場合、本規約はお客様と当社との間で法的に有効な契約として成立します。本規約に同意しない場合は「同意します」、「利用を開始する」、「無料トライアルを始めましょう」等のボタンをクリックしないようお願いいたします。また、その場合本サービスは利用できません。
本規約で「本サービス」という場合は、当社が提供する全ての製品およびサービスならびにお客様がTwilioもしくはSendGridのカスタマーアカウントを使用して、または申込書により申し込む全ての製品およびサービスを含みます。また、試用版などのお客様に無償で提供するサービスを含みます。本サービスには以下の (a) および (b) をいずれも含む場合があります。(a) アプリケーションプログラミングインターフェース（以下「API」といいます）へのアクセスなどのプラットフォームサービス、(b) インターネット経由で本サービスを電気通信事業者のネットワークに接続する接続サービス（該当する場合）。用語の定義について、詳しくはwww.twilio.com/legalをご覧ください。
「Twilio API」とは当社がお客様に提供する本サービス（または本サービスの機能）向けAPIをいいます。
「ドキュメント」とは、Twilio APIの取扱説明書および手引書、サンプルコード、マニュアル、ガイド、オンラインヘルプファイルならびに技術文書であって、特定の用語を意味します。 特定の製品（つまり、「製品固有の用語」と呼ばれることもあります）、すべて随時更新される可能性があります。
「カスタマーアプリケーション」とは、当社が提供するツールを使用してお客様が提供もしくは作成するソフトウェアアプリケーションもしくはサービス、または本サービスと連携するソフトウェアアプリケーションもしくはサービスをいいます。
重要な注記：本規約はお客様に対する当社の責任を制限する規定を含んでいます。詳しくは第14条をご覧ください。
また、通常の場合、本規約に関する紛争やお客様による本サービスの利用に関する紛争は、原則として、紛争解決手続きを経て解決されます。詳しくは第18条をご覧ください。
ご不明の点は、twilio.com/help/contactよりお問い合わせください。
政府のユーザーであるお客様または政府関係者としての資格で本サービスをご利用になるお客様は当社までご連絡ください。
変更の事前通知：当社は本規約を随時改定する場合があります。その際は、改定の効力が発生する30日前までに、重要な改定について事前に書面でお客様に通知します。当該通知はお客様のアカウントポータルへ掲載する方法またはお客様のアカウントに登録されたメールアドレスへ電子メールを送信する方法により行います。当該通知は実施を予定する改定の内容についてお知らせするものです。当社による別段の定めがある場合を除いて、改定の効力は本規約の最上部に記載された日時に発生します。本規約の改定版はそれ以前の全ての版に優先します。
お客様による承諾：当該通知後、変更の効力発生日またはそれ以降もお客様によるアクセスまたは本サービスの利用が引き続き行われる場合は、本規約の改定内容全てについてお客様による承諾があったものとみなします。改定に同意しない場合は本サービスの利用を停止してください。
例外：法令変更または当社が契約する電気通信事業者のサービス変更を理由として本規約の改定を行う場合、当社はその30日前までに書面による通知を行えないことがあります。
お客様が本サービスをご利用になるにはカスタマーアカウントの作成が必要です。アカウント作成手続きに際して、電子メールアドレスの入力、パスワードの設定および機械でないことの確認（ご入力いただいた電話番号に認証コードを送信します）をお客様にお願いしております。また、購入する本サービスの内容によっては、適用法令に従って、当社が要求する本人確認書類等をご提出いただく必要があるほか、お客様又はエンドユーザーの拠点を確認させていただきます。アカウントの登録が完了していない場合には、本サービスへのアクセスができる範囲は、アカウントを保有しない一般人と同一となります。アカウント登録時には、画面の指示に従ってお客様の真正、正確、最新かつ完全な情報をご提供いただくことが必要です。お客様は各アカウントについてサブアカウントを作成することができます。ご提供いただいた情報についてはアカウント作成後も真正、正確、最新かつ完全であるよう維持していただく必要があります。
お客様のアカウントおよびサブアカウント内で行われる本サービスの利用行為（お客様が許可したものかどうかを問いません）については全てお客様が全面的に責任を負うものとします。これはお客様のカスタマーデータおよび各カスタマーアプリケーション（以下で定義します）の品質および完全性に関する責任を含みます。また、カスタマーアプリケーションへのアクセス権を有するユーザーまたはその他の形でカスタマーアプリケーションを利用するユーザー（以下「エンドユーザー」といいます）の行為または不作為についても全てお客様が全面的に責任を負うものとします。お客様は、本サービスへの不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を防止するための全ての予防措置を講じることに同意するものとします。不正なアクセスまたは利用が行われた場合は直ちに当社にご連絡ください。当社はお客様のアカウントの不正利用を原因とする損失または損害について責任を負いません。お客様またはエンドユーザーが本サービスに接続もしくはアクセスしまたは本サービスを利用するために必要な全てのハードウェア、ソフトウェアおよびその他の機器の取得、インストールおよび保守（メンテナンス・維持）については、お客様が費用を負担し全面的に責任を負うものとします。
3.1 本サービスの提供 当社は本規約、ドキュメントおよび該当の申込書に従って本サービスをお客様に提供します。本サービスはSLAに定める水準に適合した形で提供するものとします（SLAは随時改定します）。また、本サービスはTwilioセキュリティ概要書 (Security Overview)にも適合した形で提供されます。当社は、当社が顧客に本サービスを提供する場合に一般的に（すなわちお客様による本サービスの個々の利用とは無関係に）適用される法令に従って本サービスを提供するものとし、かつお客様が本規約、ドキュメントおよび該当の申込書に従って本サービスを利用することを条件として本サービスを提供するものとします。
3.2 お客様は以下の (a) から (d) を目的とする場合に限り本サービスを非独占的に利用することができます。(a) お客様のカスタマーアプリケーションの開発に必要なTwilio APIおよびドキュメントを利用すること、(b) ドキュメントおよび当社のTwilioサービス利用ポリシーに従って各カスタマーアプリケーションを利用することに関連して本サービスを利用し、および本サービスをエンドユーザーに利用させること、(c) お客様が本規約に従って行う行為に関連し、かつそのために必要な限度で本サービスを利用すること、(d) お客様の関係者に本第3条に従って本サービスを利用させること（ただし、第8条（関係者）の適用を前提とします）。
4.1 カスタマーデータの使用
「カスタマーデータ」とは、データおよびその他の情報であって、本規約に基づく本サービスの利用を通じてお客様が当社に提供するものまたはお客様のために当社に提供されるものの総称です。
データプライバシー 本規約の一部であるデータ保護付属書 (DPA)（以下「データ保護付属書」といいます）は本規約に従って個人データの取扱いを行う場合に適用します。また、個人データはプライバシーポリシーに従って開示される場合があるほか、法令に従って開示される場合があります。当社の「プライバシーポリシー (Privacy Policy)」をご参照済みであることをご確認ください。お客様は、当社がお客様のカスタマーデータ（個人データを含みます）を収集、保管、利用および開示する方法に関して同ポリシーに記載があることをご理解いただいたものとします。当社のプライバシーポリシーに同意しない場合は直ちに本サービスの利用を停止してください。
お客様は以下の (a) および (b) に必要なカスタマーデータを利用および開示するよう当社に指示したものとします。(a) 各時点で最新の当社データ保護付属書、プライバシーポリシーならびに本規約第11.4項および本第4条に従って本サービスを提供すること（セキュリティ事象、不正、スパムまたは本サービスの違法な利用の検出、予防および調査を含みます）、(b) 技術的な問題またはお客様からの照会に対応し本サービスが正しく作動するよう確実を期すること。お客様は、電子メールおよびSMSは暗号化されずに転送されるため安全ではない媒体であること、およびインターネット上で送受信される情報のセキュリティは保証されないこと、ならびに当社はそれらを理由としてインターネット上での通信の傍受もしくは中断または本サービスに関連したカスタマーデータの改変もしくは漏洩・毀損に対して責任を追わないことについてご了解いただいたものとします。
本規約中で使用される「法律」又は「（適用）法令」とは、制定法、政省府令、規則など通常の意味での法令を意味します。これには、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、電波法、有線電気通信法、特定電子メールの送信の適正等に関する法律、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、犯罪による収益の移転の防止に関する法律、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、刑事訴訟法、弁護士法又はこれらに相当する外国法令等が含まれますが、これらに限りません。
お客様およびお客様のエンドユーザーには一定の義務が課されます。また、本サービスのご利用にあたり一定の制限があり、本サービスのご利用時にはその制限を遵守する必要があります。
5.1 お客様の責任
(a) お客様のアカウントで行われる本サービスおよびドキュメントの利用行為（お客様により許可されたものであるか否かを問いません）については全てお客様が全面的に責任を負うものとします。この責任にはお客様のカスタマーデータおよび各カスタマーアプリケーションの品質および完全性に関する責任を含みます。(b) お客様が本サービスをご利用になる際には本規約、Twilioサービス利用ポリシー、ドキュメント、申込書または本サービスの利用に関するその他の規約および適用法令（電気通信事業法、電波法、有線電気通信法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正等に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律を含みますが、これらに限りません。）を必ず遵守していただきます。(c) お客様はお客様のエンドユーザーの全ての行為、不作為および行動（本規約、ドキュメント、Twilioサービス利用ポリシーおよび申込書または本サービスの販売に関するその他の規約をエンドユーザーが遵守することを含みます）について全面的に責任を負うものとします。(d) お客様は最善を尽くして本サービスへの不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用の防止を図り、そうした不正なアクセスまたは利用が行われた場合は直ちに当社にご連絡いただくものとします。(e) 法執行機関、規制当局または電気通信事業者から情報提供の要請があった場合、お客様には十分にご協力いただきます。(f) お客様には下記第12条（表明および保証）で行う表明および保証を遵守していただきます。
5.2 サービスの利用制限
お客様は本サービスについて以下の (a) から (h) までに同意するものとします。(a) 第三者に対して本サービスの譲渡、再販売、貸与、ライセンス付与もしくはその他の形での利用提供を行わないこと、または第三者に本サービスのみを単体で提供しないこと（本規約で許可する各カスタマーアプリケーションの利用に関連してお客様のエンドユーザーに本サービスを利用させることを目的とする場合を除きます）、(b) 緊急通報（緊急時の連絡を受け付ける目的で政府が公式に開設した電話番号（110番や119番など）をいいます）に利用することまたは他者に利用させることを目的として本サービスの利用を試みないこと（ただし、緊急通報 (Emergency Services)を目的とした本サービスの利用を当社が明示的 に許可している場合かつお客様が緊急通報付属書 (Emergency Services Addendum)を厳守して当該本サービスを利用する場合はその限りでありません）、(c) 本サービスの利用が全ての適用法令および第三者の権利に沿った形で行われ、かつ本規約および当社のTwilioサービス利用ポリシー (AUP)（随時行う修正を含みます）に従って行われるよう確実を期すること、(d) 当社が本サービスの提供に必要な形でお客様のカスタマーデータを使用する権限を有するよう確実を期すること、(e) 適用法令に違反する方法で本サービスを利用しないこと、(f) 本サービスと実質的に同一の製品またはサービス（他の機械翻訳エンジンを含みます）の（直接または間接の）作成、改善または改良を目的として本サービスを利用しないこと、(g) 単一のカスタマーアプリケーションまたはサービスアカウントであるかのように偽装し、もしくはそのように振る舞うために複数のカスタマーアプリケーションもしくはサービスアカウントを作成しないこと、または料金の発生を回避することを意図して本サービスにアクセスしないこと、(h) 本サービスに関連して提供されるソフトウェアのソースコードについて、リバースエンジニアリング、デコンパイル、逆アセンブルもしくはその他の形での作成もしくは派生物の作成を行わず、または他者がそれらを行うことを支援もしくは許可しないこと（適用法令上許可されている場合を除きます）。
5.3 本サービスの停止
第10.3項（料金未納による停止）に記載した料金未納による本サービスの停止のほか、以下の (a) から (e) までのいずれかの場合には、当社は停止理由に関する通知を行った上で直ちに本サービスを停止することができます。(a) お客様が本規約または当社のTwilioサービス利用ポリシーのいずれかの規定に違反した場合（または違反したと信じる理由が当社にある場合）、(b) お客様が本サービスを利用することにより発生した通信またはお客様による本サービスの利用行為が不正であるかまたは本サービスの運営能力に悪影響を与えると信じる理由がある場合、(c) 本サービスの提供が適用法令により禁止されているかまたは法律上もしくは規制上の理由により実行困難もしくは実現不能になったと当社が任意の裁量により判断した場合、(d) 適用法令に従って、お客様の清算、解散手続き開始、お客様の資産の処分もしくは支配権の変更、事業の継続不能もしくは債権者のための譲渡が発生した場合またはお客様が破産もしくは類似の手続きの対象となった場合、(e) お客様またはエンドユーザーが本サービスを利用することにより本サービスのセキュリティ、完全性または可用性が阻害される恐れがあると当社が判断した場合。ただし、当社は状況に応じて商業的に妥当な努力を払い、以下の (x) から (z) までの全てを行うよう努めます。(x) 当該停止に先立ってお客様に通知を行い、かつ当該違反または違反の恐れを解消する機会をお客様に提供すること、(y) 可能であれば、停止の原因となった状況を考慮した上で停止の範囲を（特定の電話番号、サブアカウントまたその他の通信要素に）限定すること、(z) 停止の原因となった状況が解消された場合は可能な限り速やかに停止を解除すること。
本サービスの機能（Twilio APIおよび当社のSLAを含みます）は変更される場合があります。お客様による本サービスへの電話またはリクエストについて、各時点で最新の本サービスとの互換性を維持する責任はお客様にあります。当社は後方互換性のない変更を行わないよう努めておりますが、そのような変更が必要となった場合、当社は変更を実施する60日前までにお客様にお知らせできるよう合理的な努力を払うものとします。
当社はベータ版製品を不定期に無償でお客様に提供する場合があります。お客様はベータ版製品を試用するかどうかを任意に選択することができます。当社はベータ版製品の提供を任意の裁量により随時終了することができ、また、ベータ版製品を一般公開しない旨の決定をすることができます。なお、ベータ版製品は本規約上の「本サービス」に該当しません。「ベータ版製品」とは、当社が提供するサービス、製品、機能および文書のうちアルファ版、ベータ版、非公開版、限定公開版もしくは開発者プレビューと称するものまたはそれらに類するものをいいます。
お客様の「関係者」とは、お客様を支配する者、お客様に支配される者またはお客様を支配する者に同じく支配される他の者をいい、これには子会社、親会社または従業員などが含まれます。「支配」とは持株比率が50%を超えることをいいます。同じく、当社の「関係者」とは、当社を支配する者、当社に支配される者または当社を支配する者に同じく支配される他の者をいいます。お客様の関係者が、お客様が承諾を行った本利用規約を使用して本サービスを購入することはできません。本サービスの購入にはお客様の関係者が自社単独で本規約の承諾を行うことが必要です。お客様の関係者が本規約に基づいて本サービスを利用する場合、お客様の関係者の行為または不作為（本規約の違反を含みますがそれらに限りません）についてはお客様とお客様の関係者とが連帯して責任を負うものとします。本規約に従って本サービスを利用するお客様の関係者が当社に対して何らかの請求を行おうとする場合、お客様が関係者を代理して請求を行う必要があります。お客様の関係者が直接当社に対して請求することはできません。
本サービスの機能に適用する規約については www.twilio.com/legal をご確認ください。
10.1 料金 お客様はtwilio.com/pricingおよびsendgrid.com/pricingに掲載した料金体系に従って料金を支払うことに同意するものとします。ただし、申込書または両当事者間におけるその他の申込確認書類（以下「申込書」といいます）に別段の記載がある場合はその限りでありません。
また、お客様が本サービスを利用したことにより当社が政府機関もしくは規制機関または電気通信事業者から追加的費用、過料または罰金を賦課された場合、当社は第10.3項に従ってそれら全ての金額をお客様に請求するものとし、お客様は第10.3項に従って当該金額を支払うものとします。
10.2 税金等 本規約の適用対象となる本サービスに対して賦課される税金等またはそれらの本サービスに関連して賦課が行われる税金等については、申込書に別段の記載がある場合を除いて全てお客様のご負担とし、お客様にお支払いいただきます。「税金等」とは、国、都道府県および市区町村の税金、手数料、賦課金、電気通信事業者（キャリア等）による課徴金またはその他同様の徴収金の全てをいい、消費税、およびフランチャイズ料金を含みますがそれらに限りません。本第10.2項においては、当社の純利益に対する税もしくは当社の純利益を基準として賦課される税、または固定資産税もしくは給与税は税金等に含めません。お客様が税金等について何らかの理由で適用除外の対象となっている場合は、正当な日付および署名のある有効な免税証明書を当社税務部門にご送付ください。当社税務部門が当該証明書を承認すればそれ以降はお客様に対する当該税金等の適用を免除いたします。当該証明書は、taxforms@twilio.com宛に直接ご送付ください。お客様が該当する税金の免税対象である場合は、お客様の責任により当該免税措置に必要な情報を当社にお知らせください。お客様が免税証明書または当該情報を当社にご提供いただく前に税金等を既にお支払い済みであった場合は、クレジットの付与を書面で当社にご請求ください。既にお支払い済みの税金等のうち、当社が当該ご請求を受領した日から3カ月前までの期間の支払済みの税金等に対応するクレジットをお客様のアカウントに付与いたします。徴税権者がお客様を免税の対象外とすることを何らかの理由により決定し、当該税金等を当社に賦課した場合は、当該税金等に所定の金利または罰金を加えた金額を直ちに当社にお支払いいただくことについて、お客様は同意するものとします。
当社に支払われるべき金額から税金の源泉徴収を行う義務をお客様が適用法令により負っている場合は、免税証明書または同様の文書を当社にご提出いただければ源泉徴収の減額または除外が可能です。当社が当該証明書または文書を受領後、お客様は当該源泉徴収の減額または除外（そのうち該当するもの）を行うものとします。当該源泉徴収の対象である税金等をお客様が該当の税務当局に支払ったことを証明する書面を当社にご提出ください。
10.3 支払条件 本規約に基づいて支払義務が生じた金額は以下の支払方法によりお支払いいただくものとします。
10.3.1 クレジットカード払いの支払条件 お客様がクレジットカード払いを選択した場合は、お客様の責任により以下の (a) または (b) のいずれかを行ってください。なお、クレジットカードによるお支払いはすべて日本円でお支払いください。(a) カスタマーアカウントへの自動チャージを有効にする、(b) カスタマーアカウントへのチャージを手動で行い、支払義務のある全ての料金の支払いに十分な金額を維持する。何らかの理由でお客様のカスタマーアカウント残高がマイナスとなった場合、当社は本サービスを停止する権利を有します。
10.3.2 請求書払いの支払条件 お客様が請求書による後払いを選択し、当社がそれを承認した場合は、PDF形式の請求書を電子メールで毎月お客様にご送付します。本規約に基づく料金のうち争いのないものについては全て請求の日から30日以内にお支払いください。本規約により支払義務が生じた料金のうち争いのないものについては全て日本円でお支払いください（ただし、当社とお客様との間に書面による別様の合意がある場合はその限りではありません）。支払義務は取消不能であり、いったん支払われた料金の払戻しは行いません。争いのない料金について支払期限までにお支払いがない場合は料金未納の旨を書面でお客様にご通知いたします。通知後10営業日以内に当該未納料金をお支払いいただけない場合は遅延手数料を賦課する場合があり、お客様にはその支払義務が生じます。遅延手数料は月額1.5%または適用法令上許容される最大金額のうち小さい方の金額とします。当社は上記のほか、当該料金未納の通知後、争いのない未納料金および遅延手数料がお客様から支払われるまでの間につき本サービスを停止する場合があります。
10.3.3 料金未納による停止 当社が本第10.3項に従って本サービスを停止した場合、それに関係してお客様が損害、債務、損失（データまたは利益の逸失を含みます）またはその他の結果を被ったとしても当社は責任を負わないものとします。
10.4 料金に関する紛争 料金または税金等に関する疑義・紛争に際しては穏当かつ誠実な対応をお願いいたします。また、疑義・紛争の解決に向けて誠実に当社にご協力いただきますようお願いいたします。お客様が本規約に従って支払義務を負う料金またお支払い済みの料金のいずれかの部分について異議を申し立てる場合は当社に書面でご通知いただく必要があります。当該通知は、紛争申立ての対象となる請求を当社が行った日から60日以内にお送りください。当社はお客様と協力して当該紛争を速やかに解決できるよう努めます。
11.1 総論 本サービス、ドキュメント、当社の機密情報、本サービスの利用および運用から得られる全ての匿名化データまたは集計データであって情報の出所としての自然人を特定できないもの（利用量、利用頻度または直帰率を含みますがそれらに限りません）、ならびにお客様またはエンドユーザーからの本サービスに関するフィードバック、ご提言、修正依頼またはご提案（以下「フィードバック等」といいます）に対する全ての権利、権原および権益は、お客様と当社との関係においては当社のみに帰属し、当社が留保します。各カスタマーアプリケーション、カスタマーデータおよびお客様の機密情報に対する全ての権利、権原および権益は、お客様と当社との関係においてはお客様のみに帰属し、お客様が留保します。
11.2 提案およびフィードバック等 当社は本サービスに関するお客様からのフィードバック等を歓迎いたします。ただし、フィードバック等を行っていただいたお客様は以下の (a) から (d) まで全てに同意したものとみなします。(a) お客様のフィードバック等について当社が守秘義務を負わないこと、(b) 当社が目的と方法を問わずお客様のフィードバック等を利用もしくは開示できること（または利用もしくは開示しないことを選択できること）、(c) お客様からのフィードバック等に関する権利は当社に帰属すること、(d) お客様からのフィードバック等について、お客様はどのような場合でも当社から何らかの報酬または支払いを受ける権限を有しないこと。
11.3 標章の使用 お客様は、お客様の名称、ロゴおよびユースケースにおいてお客様に言及することについて、お客様から当社に随時ご提供いただくお客様の標準的な商標利用指針に従って当社のウェブサイト、決算発表および決算説明会ならびにマーケティング資料またはプロモーション資料に使用する権利を当社に付与するものとします。
11.4 機密保持
11.4.1 「機密情報」とは、一方の当事者が他方の当事者に開示する有形または無形の情報またはデータであって、機密もしくは独占的な情報であることが表示その他により指定されているものまたは情報の内容および開示の状況から判断して機密もしくは独占的な情報であることを当然理解すべきものをいいます。機密情報には以下の (a) から (d) までの情報をいずれも含みません。(a) 受領側当事者の過失によらず公開された情報、(b) 開示側当事者による開示以前に受領側当事者が何らの制限を受けることなく正当に知っていた情報、(c) 第三者が開示側当事者の権利を侵害することなく一切の制限を受けずに受領側当事者に対して正当に開示した情報、(d) 受領側当事者が開示側当事者の機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報。
11.4.2 使用および開示 受領側当事者は、開示側当事者の機密情報について、それと同種である自己の機密情報の機密性を保護するために払うのと同程度の注意（ただし合理的な注意を下回ってはなりません。）を払って、以下の (i) および (ii) を遵守するものとします。(i) 本規約の対象外である目的のために開示側当事者の機密情報を使用しないこと、(ii) 開示側当事者の機密情報について、入手、閲覧またはアクセスを行える者の範囲を、受領側当事者および受領側当事者の関係者の従業員および業務受託者であって本契約に沿った目的のために入手、閲覧またはアクセスを行う必要を有する者かつ当該機密情報に関して本規約第11条に沿った法的な守秘義務を負う者に限定すること（ただし、開示側当事者が書面で承認した場合はその限りでありません）。当社は、お客様から事前に書面で承諾を得ていない場合でも、申込書の規定および本サービス購入に関するその他の内容を当社の関係者、顧問弁護士および会計士に開示することができます。また、当社は当該開示後も引き続き、当社の責任において、当社の関係者、顧問弁護士および会計士に本第11条（機密保持）を遵守させるものとします。ただし、当社は上記の例外として以下の (x) および (y) を行うことができます。(x) 業務受託者が本規約上の当社の義務を履行するために必要な範囲で、本規約の規定および該当の購入取引の条件を当該業務受託者に開示すること、(y) 本サービスの提供に必要な場合にお客様の機密情報を使用および開示すること（データ保護付属書に記載した場合を含みます）。また、上記 (x) および (y) のいずれについても、本規約の規定と同程度の機密保持規定に基づいて行うものとします。
11.4.3 強制的開示 当社は法令、規則または裁判所もしくは法執行機関の命令等によりお客様の機密情報の開示を要請された場合に当該情報を開示することができます。当社が強制的開示を行う場合は（法的に許容される範囲で）お客様にその旨を通知します。当社が証人、供述録取書および証言の準備を行うために要する正当な範囲の法律費用については、お客様が当事者である訴訟もしくは法的手続きに関係して当該開示が強制された場合、または当該強制的開示に対してお客様が不服申立てを行う際に当社がお客様に相当の協力を提供したことに関係して当該費用が発生した場合に限り、お客様が負担するものとします。
11.5 差止命令 両当事者は、本第11条の違反が実際に生じた場合または生じる恐れがある場合には法律上の適切な救済策が存在しない可能性があること、ならびに本第11条の規定の違反が実際に生じた場合または生じる恐れがある場合には違反をなしていない側の当事者が適用法令に基づく差止命令その他の法律上の救済措置を求める権利を有することにつき、明示的に確認および同意するものとします。なお、両当事者は、法律上の救済措置を受けるに際して、何らの権利の放棄を要しません。
12.1 表明および保証
12.1.1 記録および通信のモニタリング お客様が本サービスを利用して電話、SMSメッセージまたはその他の通信の記録またはモニタリングを行われる場合は、その実行前に全ての適用法令（電気通信事業法、電波法、有線電気通信法による通信の秘密の保護を含みますが、これに限られません。）を遵守し、かつ本サービスを利用して通信の記録またはモニタリングを行うために必要な全ての承諾を必ず事前に取得することについて、お客様は表明および保証するものとします。当社は電話、SMSメッセージまたはその他の通信の記録またはモニタリングについて保証または表明を行いません。これらの表明、保証および義務が充足されない限り、本サービスの一部である記録およびモニタリングの機能を当社がお客様にご提供することは不可能であることをご了解ください。また、本サービスを利用して電話、SMSメッセージまたはその他の通信の記録またはモニタリングを行うことに関する、お客様の通知または承諾の取得に関連するお客様の行為または不作為に起因または関係して何らかの請求が発生した場合は、第13条（相互補償）の規定に従って当社および当社の関係者に対する補償を行っていただくことについて、お客様は同意するものとします。
12.1.2 カスタマーデータ 当社が第4条（カスタマーデータ）に従って使用および開示することを目的としてお客様が当社にカスタマーデータを提供することに関して、お客様が適切な通知をこれまで行っており（かつ今後も引き続き行う予定であり）、ならびに必要な許可および承諾をお客様がこれまで取得している（かつ今後も引き続き取得する予定である）ことについて、お客様は表明および保証するものとします。
12.1.3 本サービス 当社は本サービスが重要な点において該当のドキュメントに従って機能することを表明および保証します。当社が本第12.1.3項を遵守しなかった場合、当社の唯一の義務は、当社の選択において、当該不遵守により影響を受けた本サービスの再履行または当該不遵守により影響を受けた本サービスについてお客様が実際に支払った料金の払戻しのいずれかを行うことに限られ、かつそれがお客様にとっての唯一の救済措置となります。
12.1.4 輸出規制 本サービスに対して、輸出規制および経済制裁に関する日本、米国およびその他の法域の法令が適用される場合があります。当社およびお客様は、本サービスの提供（当社の場合）ならびに本サービスの受領および利用（お客様の場合）に際して輸出および経済制裁に関する全ての国内法令（外国為替及び外国貿易法を含みます。）および国際法を厳格に遵守すること、ならびに（本規約に反しない範囲で）本サービスの輸出、再輸出または移転に必要な免許その他の承認をお客様が取得することについて相互に同意します。これらの法令には仕向地、エンドユーザーおよび最終用途に関する制限が含まれます。お客様は、日本および米国政府の承認がない限り、政府の除外者リスト（米国商務省の取引権限停止者リストまたは未検証エンドユーザーリスト、米国財務省の特別指定国民リストおよび統合制裁リストなど）に記載された主体に対して本サービスを移転することができません（この規定は内容を限定する趣旨ではありません）。当社は日本および米国政府の除外者リストに掲載されていないことを表明します。お客様は、お客様または本サービスを利用するエンドユーザーが日本および米国政府の除外者リストに掲載されていないことを表明するものとし、かつお客様または本サービスを利用するエンドユーザーが当該リストに掲載された場合は直ちに本サービスの利用を中止することを保証するものとします。
12.1.5反社会的勢力等 お客様は、お客様が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与するなど、反社会的勢力等との何等かの交流もしくは関与を行っていないことを表明し、保証します。
12.2 免責条項
12.2.1 一般的免責事項 当社は本サービスを現状有姿で提供し、一切の保証を行わず（保証の種類によらず、明示的保証、黙示的保証、法定の保証その他いずれであるかを問いません）、かつ法律により許容される最大限の範囲で全ての黙示的保証（商品性、特定目的への適合性または不侵害に関する黙示的保証を含みます）を拒否します（ただし、本規約に基づく本規約当事者の明示的保証および義務を制限するものではなく、かつ本規約に明示的な規定がある場合を除きます）。また、当社は第三者である電気通信事業者に関係する全ての保証を拒否します。当社はベータ版製品を提供可能な範囲で現状有姿で提供し、一切の保証を行いません。また、当社はベータ版製品に起因または関係して発生した損失または損害について一切の責任を負いません。当社は、お客様またはエンドユーザーが当社に送信した機微情報について一切の責任を負わず、かつお客様に対する補償の義務を一切負いません（この規定に反する他の規定が本規約中にある場合でもこの規定が優先します）。
なお「機微情報」の定義はAUPをご参照ください。
13.1 当社による補償 第三者がお客様に対して請求、要求、訴え提起または法的手続きを開始し、本サービスが当該第三者の知的財産権の侵害または不正利用に該当すると申し立てた場合（以下「侵害請求」といいます）、当社は当該侵害請求についてお客様の補償を行うものとします。また、お客様が（当社から書面で承認を得た上で）侵害請求についての和解を行った結果として損害賠償、弁護士費用および経費の支払いが最終的にお客様に命じられた場合またはお客様が当該和解のために金銭の支払いを行った場合、当社は当該金額についてお客様に補償を行うものとします。
13.2 侵害時の選択肢 お客様による本サービスの利用に対して侵害請求が提起された場合または提起の可能性が高いと当社が判断した場合、当社は当社の判断と費用負担において、以下の (a) から (c) までのいずれかを実行することができます。(a) お客様が本サービスを引き続き本規約の規定どおりに利用するために必要な権利をお客様のために取得すること、(b) 権利侵害に該当しないように本サービスを修正すること、(c) 上記の選択肢が合理的に見て実施困難であるときは本規約を解除して未充当の前払料金をお客様に払い戻すこと。本第13条に記載した救済措置は第三者による侵害請求に対してお客様が援用できる唯一の救済措置です。
13.3 制限 当社は以下の (a) から (c) までを原因とする侵害請求および損害賠償の支払いを命じる判決について一切の責任または義務を負いません。(a) お客様が本規約に違反して本サービスを利用したことを原因とするもの、(b) お客様が本サービスを他のアプリケーション、アプリケーションの一部、製品またはサービスと組み合わせ、同時運用しまたは併用したことを原因とするもの（ただし、本サービス自体が修正を行わない状態で単体で使用されていたならば権利侵害に該当しない場合に限ります）、(c) 無償で提供されている本サービスを原因とするもの。
13.4 お客様による補償 第三者が、以下の (a) から (c) までのいずれかの原因または申立てにより、当社ならびに当社の役員、取締役、従業員および関係者（以下「当社側補償対象者」といいます）に対して請求、要求、訴え提起または法的手続きを開始した場合（以下、総称して「お客様側要補償請求」といいます）、お客様は当該お客様側要補償請求について当社側補償対象者の防御を行うものとします。(a) お客様もしくはお客様のエンドユーザーが本規約もしくは第5条（お客様の責任、制限事項および義務）に定めるお客様の義務または本規約第12条に基づく表明もしくは保証に違反したこと、(b) お客様もしくはお客様のエンドユーザーが本規約に基づいて本サービスを使用したことまたは何らかの行為を行ったこと、(c) お客様のカスタマーアプリケーションに関する原因（各カスタマーアプリケーションに関係して提起された知的財産権の権利侵害または不正使用に関する請求を含みますが、それらに限りません。総称して以下「お客様側要補償請求」といいます。）。また、当社側補償対象者が（お客様から書面で承認を得た上で）侵害請求についての和解を行った結果として損害賠償、弁護士費用および経費の支払いが最終的に当社側補償対象者に命じられた場合または当社側補償対象者が当該和解のために金銭の支払いを行った場合、お客様は当該金額について当社に補償を行うものとします。
13.5 補償の条件 上記の補償義務については以下の (a) から (c) までの全てが充足されることを条件とします。(a) 侵害請求またはお客様側要補償請求（以下、総称して「本請求」といいます）が提起された場合、補償を受ける側の当事者（以下「被補償側当事者」といいます）は補償を行う側の当事者（以下「補償側当事者」といいます）に対してその旨を直ちに通知すること（ただし、この通知が直ちに行われなかった場合でも、補償側当事者が当該通知の不実施により実際に重大な被害を受けていない限り、本規約に基づく補償側当事者の義務は免除されないものとします）、(b) 当該本請求の防御または和解を単独で行う権限が補償側当事者に与えられること（ただし、補償側当事者は、被補償側当事者が要求する行為または権利不行使に関して被補償側当事者から承諾を得るものとし、被補償側当事者は当該承諾を不当に遅らせてはならないものとします）、(c) 本規約に基づく補償側当事者の行為に関して、補償側当事者の費用負担で、被補償側当事者が補償側当事者に十分な協力を提供すること。補償側当事者は自ら費用を負担して本請求の防御に参加する権利を有します。補償側当事者は、被補償側当事者から事前に書面で承諾を得ていない限り、本第13条により自らが補償義務を負う本請求について、被補償側当事者を代理して債務または責任を承諾する形での和解を行ってはならず、かつ被補償側当事者を代理して何らかの義務を負担してはならないものとします（この規定に反する他の規定が本規約中にある場合でもこの規定が優先します）。
14.1 間接的損害、派生的損害および関連する損害 本規約を原因として生じた責任または本規約に関係して生じた責任のうち、収益、営業権または間接的損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、保険の損害、データ消失の損害、事業中断の損害もしくは懲罰的損害に関する責任について、各当事者またはその関係者は、訴訟の種類が契約訴訟か損害賠償訴訟かによらず、かつ当該責任がどのような法的理論を根拠とするかによらず、他方当事者に対してそれらを一切負わないものとし、それらの損害が発生する可能性を各当事者もしくはその関係者が認識していた場合または各当事者もしくはその関係者が援用しうるその他の救済措置が重要な目的を達することができなかった場合も同じとします。ただし、第5条（お客様の責任、制限事項および義務）に基づくお客様の義務にお客様が違反したことを原因として生じた損害賠償責任は除くものとします。なお、上記の免責が法律上禁止されている場合はその範囲について上記規定を適用しないものとします。
14.2 責任の制限 各当事者の責任のうち、本規約を原因として生じた責任または本規約に関係して生じた責任の合計金額は、当該責任の発生原因となる事象の発生時からさかのぼって12カ月以内に、当該責任を発生させた原因である本サービスの対価としてお客様が本規約に基づいて支払った金額または支払うべきであった金額の合計を超えないものとします。ただし、本規約の第5条（お客様の責任、制限事項および義務）に基づくお客様の義務にお客様が違反したことを原因として生じた損害賠償責任の金額および第13条（相互補償）による各当事者の補償義務に基づいて支払われる金額は除くものとします。上記の制限は、訴訟の種類が契約訴訟か損害賠償訴訟かによらず、かつ当該責任がどのような法的理論を根拠とするかによらず適用するものとしますが、本規約第10条（料金、支払条件および税金）に基づくお客様の支払義務は上記の制限を受けないものとします。上記の制限が法律上禁止されている場合はその範囲について上記規定を適用しないものとします。
14.3 緊急サービスに関する免責事項 当社または当社の代表者は、本サービスを利用して緊急通報（上記第5.2項 (b) で定義しています）に接続することができなかったことに起因または関係する請求、損害もしくは損失について、いかなる法律上の責任も負わないものとします。またお客様はそれらの請求全てについて当社を免責するものとします。当社のアウトバウンド通信サービスを緊急通報に連絡する目的で利用することはできません。ただし、緊急通報に連絡する目的で本サービスを利用することが明示的に許可されており、かつお客様の承認済み製品の利用に関してお客様と当社が緊急サービス付属書に合意している場合はこの限りでありません〈承認済み製品 (Emergency Services)および付属書 (Emergency Services Addendum)〉。
本第14条の規定は両当事者間で本規約に従って責任を分配することを目的としたものであり、各当事者は本規約に記載した責任制限条項を十分に理解した上で本規約を締結したものとみなします。
15.1 期間 本規約（随時行う改定を含みます）の効力はお客様が本規約の承諾を行った日に発生し、下記第15.2項（解除）に従って解除されるまでの間継続します（「有効期間」）。
15.2 解除 各当事者は、他方当事者に対して30日前までに書面で通知することにより、理由を問わず本規約を解除してお客様のカスタマーアカウントを廃止することができます。この例外として、有効な申込書がある場合は当該申込書が失効するかまたは解除されるまで本規約は解除されません。お客様が本規約の重大な違反を行い、かつ当社が当該違反に関してお客様に書面で通知した日から5日以内にお客様が当該違反を解消しなかった場合、当社は任意の裁量により本規約を解除してお客様のカスタマーアカウントを廃止することができます。同様に、当社が本規約の重大な違反を行い、かつお客様が当該違反に関して当社に書面で通知した日から5日以内に当社が当該違反を解消しなかった場合、お客様は本規約を解除することができます。
お客様の支払義務、本第16条の規定および以下の条項は本規約の解除後も引き続き存続します（効力が継続します）。第4条（カスタマーデータ）、第10条（料金、支払条件および税金）、第11条（知的財産権および機密保持）、第13条（相互補償）、第14条（責任の制限および緊急通報）、第17条（一般規定）、第18条（管轄）。
17.1 法令遵守 お客様が本規約に従って個々の行為を行う際には適用法令を遵守しなければなりません。当社は、当社が顧客に本サービスを提供する場合に一般的に適用される法令に従って（即ち、お客様による本サービスの個々のご利用とは無関係に）、かつお客様が本規約、ドキュメントおよび該当の申込書（もしあれば）に従って本サービスを利用することを条件として、本サービスを提供するものとします。
17.2 権利の不放棄および優先順位 当社がいずれかの時点において本規約、当社のTwilioサービス利用ポリシーまたはお客様の義務を定めたその他の規定のうちいずれかの規定を行使しなかったとしても、当社が当該規定をその後に行使する権利を放棄したことにはなりません。また、当社が本規約、当社のTwilioサービス利用ポリシーまたはお客様の義務を定めたその他の規定のうちいずれかの規定に基づく権利行使を明示的に放棄したとしても、当社が当該規定に基づく権利行使を将来にわたり放棄したことにはなりません。権利の放棄が法的拘束力を有するためには、権利の放棄がお客様および当社の署名ある書面により行われる必要があります。以下の文書の間に矛盾または不一致が存する場合、それらの優先順位は以下のとおりとします（ただし、該当の申込書に別様の明示的な記載がある場合を除きます）。(1) AUP、(2) 製品固有規約、(3) サービス利用規約、(4) ドキュメント。
17.3 譲渡 当社が事前に書面で承諾した場合を除いて、お客様は本規約の全部または一部を譲渡その他の形で移転することができません。本規約の譲渡、委譲または移転を試みたとしても、当該譲渡、委譲または移転は無効となります。当社は本規約の全部または一部を同意なく譲渡することができます。本第17.3項の適用を前提とした上で、本規約はお客様および当社ならびにお客様および当社の承継人および譲受人に対して拘束力を有するものとします。
17.4 関係 本規約の各部分の履行に関してお客様と当社とは独立した当事者による契約関係にあります。本契約の規定は、雇用者と従業員の関係またはパートナーシップ、代理、合弁事業もしくはフランチャイズの関係を成立させることを意図したものではなく、それらの関係を成立させるものとして解釈することはできません。お客様および当社は、各々の従業員および代理人についてそれぞれ全面的に責任を負うとともに、お客様および当社の従業員および代理人に関係して発生するお客様および当社各々の人件費および経費をそれぞれ全面的に負担するものとします。また、お客様および当社は、本規約の履行に際してお客様および当社がそれぞれ行った行為またはお客様および当社各々の従業員もしくは代理人がそれぞれ行った行為を理由として発生するあらゆる種類の請求、責任もしくは損害または負債全てについて、それぞれ全面的に責任を負うものとします。お客様および当社は、一方が他方を何らかの形で拘束する権限をいずれも有していません。また、お客様および当社はいずれもそのような拘束を試みないものとし、またはそのような権限を有するかのような暗示を行わないものとします。
17.5 可分性 管轄権を有する裁判所またはその他の法廷が、本規約のいずれかの規定を執行不能であると判断した場合は、当該規定を執行可能とするために必要な最小限の範囲で当該規定に限定を加えるか当該規定を削除するものとし、それ以外の部分はいかなる場合でも引き続き有効であるものとします。ただし、第18条（管轄）に記載した場合を除きます。
17.6 通知 本規約により送付が義務づけられているかまたは許可されている通知は、本規約に記載した各当事者の宛先に書面で送付するものとし、送付の手段は手渡し、受取証明付き書留郵便または配達証明郵便、国内で一般的に用いられている翌日配送便または電子メールのいずれかによるものとします。請求に関連する通知をお客様に送付する場合は、お客様がお客様のアカウントで指定した該当の請求先宛に送付するものとします。当社に対して通知を送付する場合は写しをlegalnotices@twilio.com（受取人：法務責任者/General Counsel）に送付するものとします。
17.7 不可抗力 各当事者の義務の履行について過怠、遅延または不履行が生じた場合でも、当該過怠、遅延または不履行が当該当事者の制御しうる範囲を超えた（現存または将来の）原因により生じたものであり、かつ当該当事者に過失がないときは、それらを不履行事由とはみなさないものとします。そのような原因としては、政府当局、公的機関もしくは自衛隊の行為もしくは不作為、火災、ストライキ、ロックアウトもしくはその他の労働争議、洪水、テロ行為、戦争、暴動、盗難、地震およびその他の自然災害を含みます。そのような原因により影響を受ける側の当事者は、そのような原因の影響を最小限に留めるために、全ての相当な措置を行うものとします。
17.8 政府向け条件 当社が本サービス（関係ソフトウェアおよび技術を含みます）を政府の最終用途に供する場合は本規約のみに従って行います。お客様（またはお客様のエンドユーザー）が政府の機関、部局またはその他の政府主体である場合、本サービスまたは関係文書（技術データ、ソフトウェアおよびマニュアルを含みます）の使用、複製、転載、リリース、修正、開示または移転は本規約により制限されます。その他の利用は禁止されており、本規約で提供する以外の権利は付与されません。本サービスは全面的に私的な支出により開発されたものです。
17.9 準拠法および裁判地 日本法（手続規定を含みます）に基づいて判断するものとします。本規約については日本法を準拠法とし、同法に従って解釈するものとします。また、他法域の法令が適用される原因となる抵触法の原則は適用しないものとします。本規約には国際物品売買契約に関する国際連合条約を適用しません。本規約または本サービスに起因または関係して生じる裁判、訴訟または法的手続きは東京地方裁判所に提起するものとし、お客様および当社はそれらの裁判所の専属的合意管轄に各々服するものとします。
17.10 合意の完全性 本規約は、本規約以前または本規約と同時に行われた提案、言明、販売用資料またはプレゼンテーションおよび合意（口頭と書面のいずれによるかを問いません）の全てに優先します。ただし、本規約および添付書類もしくは付属書または本規約から参照することにより本規約に組み込んだその他の規定に定めがある場合はその限りでありません。当社、当社の代理人または当社の従業員がお客様に何らかの情報を伝達（口頭と書面のいずれによるかを問いません）したとしても、そのことによってその伝達内容が契約に組み込まれることが保証されるものではなく、かつ本規約上の保証または義務の範囲を拡大することもありません。お客様が提供する発注書その他の文書は単にお客様社内の業務手続きを証明するものとして解釈するものとし、当該文書に記載された規定はお客様と当社との間では本規約に関して無効であり、お客様による本規約の承諾後に当社が当該文書に署名した場合でも当社に対する拘束力を有しないものとします。
正式な訴訟を提起する前に、まず当社のカスタマーサポートにご連絡ください。大半の紛争はカスタマーサポートの段階で解決可能です。
両当事者による管轄 当社カスタマーサポートチームを通じて紛争を解決することができない場合、お客様またはお客様の関係者を一方の当事者とし、当社または当社の関係者を他方の当事者とする両者は、本規約または本サービスに関係する紛争を、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄として解決することに同意するものとします。
この規定は法的理論を問わず全ての請求に適用します。また、お客様によるカスタマーアカウントの利用停止または廃止以降もこの規定を適用します。
お客様は、アプリケーションの開発が楽しく面白い行為であることをご理解およびご確認いただいたものとし、かつ、本サービスをご利用になることによりお客様の想像力を存分に発揮することにご同意いただいたものとします。
Twilioを利用して欧州経済領域（EEA）、スイスまたは英国から個人データの取扱いを行おうとするお客様について
EUデータ保護付属書 当社がお客様に代わって欧州経済領域（EEA）、スイスまたは英国から個人データの取扱いを行う場合、本規約中で引用されることによって本規約に取り込まれたデータ保護付属書を適用するものとします。
当社によるGDPRのコンプライアンスについて、詳しくは (GDPR)を参照してください。
A. 欧州経済領域（EEA）、スイスまたは英国ご在住のお客様については以下の追加規定を適用します。
(1) 責任の制限について：本規約の規定により、以下の (i) から (iv) までの事項に関する各当事者の責任が阻却または制限されることはありません。(i) 当該当事者の重大な過失または故意の不正行為、(ii) 当該当事者の過失を原因とする死亡または人身傷害、(iii) 詐欺または欺網的な不実記載、(iv) 適用法令の問題として責任の阻却または制限が行えない場合の当該責任。(2) 本規約の改定について：当社は本規約を随時改定または修正することができ、その場合は当該改定または修正後の版が過去の全ての版に優先するものとします。当社は当該改定または修正の発効日の30日前までにお客様のアカウントに登録されたメールアドレス（または、過去6カ月間につきお客様による本サービスのご利用がない場合はお客様のアカウントポータル）宛に電子メールで通知を行うものとし、改定または修正を予定する内容についてお客様にお知らせするものとします。お客様が上記の通知から30日以内に当該改定または修正に対して異議の申立てをなさらなかった場合、当社はこのことをもって、当該改定または修正に対するお客様の承諾があったものとみなすことができます。当社はお客様の異議申立権およびその不行使の結果として生じる内容について上記の通知に記載してお知らせします。
注：法令の変更または当社が契約する電気通信事業者のサービスの変更を理由として本サービス利用規約の改定を行う場合、当社はその30日前までに書面による通知を行えないことがあります。
B. ドイツご在住のお客様については以下の追加規定を適用します。
保証について：
(aa) 当社は本サービスがドキュメントに従って作動することおよびドキュメントに記載した仕様に重要な点において適合していることを保証します。両当事者は、お客様が法定保証を受ける権利を有する場合、当該法定保証の期間が本規約により12カ月に短縮されることに同意します。
(bb) それ以外の保証は全て排除されます。